報酬体系について

当事務所では記帳代行料を頂戴しない分かりやすい料金になっています。

※下記金額の単位は円、消費税等は税抜表示です。

法人・顧問契約

売上金額顧問料(月額)決算報酬(年額)年間報酬合計
2,000万円以下30,000150,000510,000
5,000万円以下40,000200,000680,000
7,000万円以下50,000250,000850,000
1億円以下60,000300,0001,020,000
3億円以下80,000400,0001,360,000
5億円以下100,000500,0001,700,000
5億円超要相談
消費税課税事業者(適格請求書発行事業者を含む)料金備考
消費税申告書作成・申告50,000 ~売上金額によって変動

個人事業主・顧問契約

売上金額顧問料(月額)決算報酬(年額)年間報酬合計
2,000万円以下30,00060,000420,000
5,000万円以下40,00080,000560,000
7,000万円以下50,000100,000700,000
1億円以下60,000120,000840,000
1億円超要相談
消費税課税事業者(適格請求書発行事業者を含む)料金備考
消費税申告書作成・申告50,000 ~売上金額によって変動

顧問契約の業務内容について

  1. 記帳代行をご依頼いただく場合に、インボイス制度における登録番号(T番号)の確認が必要な場合(一般課税方式による消費税等申告)には上記表の料金とは別に月額10,000円(税抜)を請求させていただきます。
  2. 各種検討、資料整理や書類作成等の料金は月額顧問料に含まれておりますが、特別に多くの時間を要する場合には別途料金を請求させていただきます。
  3. 上記表の料金は一般的な法人を想定しております。医療法人、社会福祉法人、社団法人や財団法人等の場合には金額が変動する場合があります。個別にお見積りいたします。
  4. 顧問契約後は2~3年を目安に売上規模を勘案し、顧問報酬の見直し(増額又は減額)をさせていただいております。

その他の業務

業務内容基本料金加算加算単位
年末調整15,0001,500人数
法定調書作成・申告10,0001,000提出枚数
部門別会計10,000 ~ 50,000部門数
消費税申告書作成・申告50,000 ~売上金額

償却資産税申告料金

償却資産の価格に応じて、資産が所在する市区町村ごとに以下の料金設定を適用いたします。

償却資産価格料金
1,000万円以下10,000
5,000万円以下15,000
1億円以下20,000
2億円以下30,000
3億円以下40,000
1億円増すごとに+10,000

特殊業務

業務内容料金加算単位他
解散事業年度に係る法人税確定申告150,000 ~1社
清算事業年度に係る法人税確定申告150,000 ~1社
残余財産確定事業年度に係る法人税確定申告150,000 ~1社
解散事業年度、清算事業年度又は残余財産確定事業年度に係る消費税申告50,000 ~1社
解散事業年度、清算事業年度又は残余財産確定事業年度に係る届出等一式50,000 ~1社
法人成り検討、届出書作成等50,0001社
与信判断30,0001件
税務調査立会50,0001日
修正申告書作成及び提出決算報酬の30% ~
還付申告書作成及び提出還付金額の10% ~
自社株の評価100,000 ~1社
組織再編の計画等300,000 ~
経営計画の策定等300,000 ~
特例承継計画の策定、認定申請300,000 ~
納税猶予の贈与申告書の作成及び提出100,000 ~
都道府県庁へ年次報告、税務署へ継続届出の提出150,000 ~1回

確定申告(年一)事業所得・不動産所得

売上金額確定申告料金
1,000万円以下(免税事業者)150,000
1,000万円以下(課税事業者)200,000
3,000万円以下250,000
5,000万円以下300,000
7,000万円以下400,000
1億円以下500,000
1億円超要相談

確定申告料金表

以下の料金表は、基本料金に加えてケースごとに追加料金が発生します。お気軽にお問い合わせください。

業務内容料金備考
確定申告基本料金30,000税務代理(税務署対応)、税務相談、提出代行、製本代等
ケース料金備考
消費税申告書作成・申告50,000 ~売上金額によって変動
不動産収入がある場合100,000 ~収入金額及び物件件数の多寡により変動
金などの動産譲渡申告(運営会社からの報告書有り)50,000 ~自己管理の現物資産の売却の場合には100,000円~
2ヵ所以上から給与収入がある場合10,0003ヵ所目から1,000円加算
年金収入がある場合10,0002ヵ所目から1,000円加算
FX、仮想通貨の取引がある場合30,000取引明細書がない場合には別途料金算
副業収入(雑所得)がある場合30,0001件あたり
医業の概算経費による所得計算の適用100,000検討は無料
株式等の譲渡がある場合10,000非上場については別途料金加算
法人成り1年目において動産譲渡がある場合50,000契約書作成料等込み
住宅ローン控除の初年度申告がある場合30,000次年度以降は5,000円
寄付金控除(ふるさと納税等)がある場合10,00010自治体まで
雑損控除(災害、火災、盗難等)がある場合25,000損害1件ごと

不動産譲渡所得税申告の料金

売却金額など料金
~ 1千万円150,000
1千万円 ~ 3千万円200,000
3千万円 ~ 5千万円250,000
5千万円 ~ 8千万円300,000
8千万円 ~ 1億円350,000
1千万円増す毎に+50,000
各種特例検討及び適用手続き+50,000

贈与税申告の料金

財産総額など料金
~ 300万円50,000
300万円 ~ 500万円75,000
500万円 ~ 1千万円100,000
1千万円 ~ 2千万円150,000
2千万円 ~ 3千万円200,000
3千万円 ~ 5千万円250,000
1千万円増す毎に+50,000
相続時精算課税選択適用届出書の作成・提出+50,000
住宅取得等資金の非課税制度などの特例適用手続き+50,000

確定申告の業務内容について

  1. 領収書等を簡単にまとめていただくだけで、記帳代行・決算書の作成・確定申告をご依頼いただく「丸投げ」にも対応しておりますが、報酬を50%加算致します。
  2. 確定申告期日間近のご依頼にも対応しておりますが、その際には次のとおり報酬加算が発生します。
    3/1~3/5のご依頼…30%加算、3/6~3/10のご依頼…50%加算、3/11~3/15のご依頼…100%加算
  3. その他上記に掲載しきれないケースの確定申告や各種特例の適用検討も行っております。検討自体は無料ですが、特例の適用については別途報酬を請求させていただきます。

相続税申告の料金は専用ページをご覧ください

相続税申告の報酬は 遺産総額 × 1.0% のみです(加算報酬なし・最低報酬250,000円)。料金シミュレーター、他の事務所との料金比較、生前対策・修正申告などの料金もあわせてご案内しています。

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