会津若松の相続相談 お客様の声・ワンストップ対応の事例

同じ書類を何度も出さずに済んだのが、いちばん楽でした

ご相談時の状況

相続の手続きでは、税理士・司法書士・不動産会社にそれぞれ同じ資料を提出する場面が多く、そのたびに戸籍や残高証明を用意し直す手間がかかります。

対応

当事務所はグループ内で資料を共有する体制をとっているため、一度ご提出いただいた資料をそれぞれの専門家が共有して進めます。相続税の申告については相続相談のページもあわせてご覧ください。

グループ内で資料が共有されているので、司法書士へこれを渡して、税理士へこれを渡して、不動産会社へこれを渡して……という都度の資料提供がなく、楽でした。

10か月の期限より早く、半年で申告と納付まで終わった

ご相談時の状況

相続税の申告期限はお亡くなりになった日の翌日から10か月です。周囲の方から「相続税の申告は期限ぎりぎりまでかかる」とお聞きになっていて、間に合うだろうかと気を揉んでおられました。

対応

戸籍の収集、残高証明書や取引明細書の取得を含めて、手続き全体をお任せいただきました。司法書士法人あい事務所と当事務所が提携し、集めた資料をそのまま共有しているため、同じ書類を二度集める手間がありません。このケースでは、お亡くなりになってから半年ほどで相続税の申告と納付まで完了しました。なお、必要な期間は財産の内容や相続人の状況によって変わります。

10か月という期限が気になっていましたが、半年ほどで申告と納付まで終わりました。最後の手続きまで早く片付いて、安心できました。

自宅とアパート、どちらの土地で評価を下げるか。数字で比べて決められた

ご相談時の状況

ご自宅とアパートをお持ちのお父さまが亡くなられました。お調べになるなかで土地の評価を下げられる制度があることはご存じでしたが、どの土地に、どのような手続きで使うのかが分からないというご相談でした。税務署では申告書はご自身で作成する必要があるとご案内を受け、書き方が分からず困っておられました。

対応

土地の評価を下げられる制度は、ご自宅とアパートとで、減額の割合も、使える面積の上限も異なります。両方について減額される金額を実際に計算してお示しし、比べていただきました。このケースではご自宅の土地のほうが減額幅が大きくなったため、そちらに適用しています。申告書の作成から税務署への提出までお引き受けし、納付書をお渡しするところまで対応しました。どの土地が有利になるかは、土地の面積や利用状況によって変わります。相続税申告の料金もあわせてご覧ください。

自宅とアパートで、下げられる金額も面積も違うと説明してもらって納得できました。申告書は自分では難しかったので、期限に間に合ってよかったです。

平日は仕事で動けなくても、相続手続きが進んだ

ご相談時の状況

会社にお勤めの方の場合、平日の日中に役所や金融機関を回る時間をつくることが難しく、戸籍や残高証明などの資料集めが止まってしまいがちです。周囲から「相続は大変だ」と聞いていて、着手する前から負担を感じておられました。

対応

司法書士法人あい事務所の遺産整理業務として資料の収集を進め、集まった資料はそのまま当事務所へ共有されます。当事務所は共有された資料をもとに財産を評価し、相続税の申告書を作成しました。納付に必要な資金の準備と送金まで、グループ内で流れがつながっています。ご報告のお時間は、お仕事の都合にあわせて土曜・日曜や祝日に設けることもできます。

資料集めから納税までまとめてお願いしたら、自分ではほとんど動かずに済みました。相続税の報告を土日でも聞けたのが助かりました。

※ 資料の収集と遺産整理は司法書士法人あい事務所が、財産の評価と相続税の申告は当事務所が、それぞれの業務範囲で担当しています。ご報告の日程は事前のご相談で調整いたします。

思いついたときにLINEで聞ける。資料も写真で送れた

ご相談時の状況

相続の手続きを進めていると、「これは聞いてもいいことだろうか」という小さな疑問が次々に出てきます。日中はお仕事があり、事務所へ電話をかける時間をつくりにくいというお話もよくお伺いします。

対応

当事務所は公式LINEをご用意しています。ご登録いただくと、そのままLINEでやり取りができます。夜間や休日でも、思いついたときにメッセージを送っておいていただけます（ご返信は営業時間内に行っています）。また、戸籍や通帳などの資料も、郵送ではなく写真で送っていただけます。ご相談の流れは相続相談のページもあわせてご覧ください。

聞きたいことを思いついたときにそのまま送れるので助かりました。夜や夜中でも送っておけば、忘れずに済みます。資料も写真で送れたので、やり取りが楽でした。

配偶者の税額軽減を使いすぎると二次相続で大変。数字で確かめて方向性が決まった

ご相談時の状況

一次相続（お父さまの相続）で配偶者の税額軽減を最大限使うと、その分だけ配偶者の財産が増え、二次相続（お母さまの相続）の相続税が重くなる場合があります。周囲からその話は聞いていたものの、ご自身の家ではどうなるのかが分からないというご相談でした。

対応

司法書士法人あい事務所へのご相談の場に当事務所の税理士も同席し、一次相続と二次相続を通算した税額のシミュレーションを作成しました。配偶者の税額軽減をどこまで使うかによって、合計の相続税額がいくら変わるのかを数字でお示ししています。遺言書や生前贈与といった手続きはあい事務所の遺言書のページ・生前贈与のページ、税務面は当事務所の生前贈与・贈与税のページをご覧ください。

配偶者控除を使った場合にいくら税額が違うのかが分かって、遺産分割の方向性が決まってほっとしました。

※ 遺産の分け方は、ご相続人の皆さまの話し合いでお決めいただいています。当事務所は税額の試算と申告を担当しました。

夫を亡くし、小さな子どもと二人。初回のご相談で見通しが立った

ご相談時の状況

ご主人が亡くなられ、奥さまとまだ小さなお子さまが相続人として残されました。相続税がいくらかかるのか見当がつかず、強い不安をお持ちの状態でご相談にお越しになりました。

対応

初回のご相談の場で、配偶者の税額軽減という制度についてご説明し、奥さまがすべて相続された場合の税額を計算してお示ししました。このケースでは納める相続税は生じない結果となりました。ただしこの制度は、申告期限までに遺産分割を終え、申告をすることが条件です。その点をお伝えしたうえで、申告までお引き受けしました。なお、奥さまがすべて相続する分け方が常に有利とは限らず、二次相続まで含めた検討が必要になる場合もあります。

子どもが小さいので相続税がいくらかかるのかが心配でした。最初のご相談で見通しが分かり、申告まで終わってすっきりしました。

父の相続の直後に母が亡くなった。前に納めた相続税を差し引けた

ご相談時の状況

お父さまの相続税申告を終えて間もなくお母さまが亡くなり、続けてお母さまの相続税申告が必要になりました。

対応

お父さまの相続で財産の内容を把握していたため、改めてのご説明や資料の作り直しは不要でした。あわせて、10年以内に相続が続いた場合に前の相続で納めた相続税の一部を差し引ける「相次相続控除」を適用しています。おおよその税額は相続税診断シミュレーションで確認いただけます。

財産の内容などを改めて説明することがなく、父が亡くなった際に支払った相続税の一部が母の相続税から減額されて、支払う額が少なくなりました。

遠方の兄弟の相続。会社の株式と土地をどうすればいいか分からなかった

ご相談時の状況

遠方にお住まいの兄弟姉妹が亡くなり、中小企業を経営されていたため、非上場株式と遠方の土地が残されました。何から手をつければよいか分からないというご相談でした。

対応

グループの株式会社あいすむと司法書士法人あい事務所が遠方の土地の現地調査に向かい、その情報を税理士と共有しました。そのうえで非上場株式の評価、会社の解散・清算に伴う税務申告、会社の現金と故人の預金の整理まで、一連の流れで対応しています。会社の廃業や事業承継の手続きはあい事務所の事業承継・廃業手続のページをご覧ください。

どうしていいか分からなかったときに、現地調査に行ってくれて情報を共有してくれて、会社の解散清算や預金の整理まで整理してくれて助かりました。

相続人がバラバラの場所に。連絡と書類集めを任せられた

ご相談時の状況

相続人の皆さまが各地に分かれてお住まいで、連絡や書類のやり取りをどう進めるかが課題でした。

対応

司法書士法人あい事務所が相続人の皆さまへ郵送で連絡し、書類の取りまとめを進めました。税務申告に必要な書類は税理士側で整理し、ご案内しています。名義変更の手続きはあい事務所の相続登記のページをご覧ください。

相続人が遠方にてんでバラバラでしたが、司法書士の先生がレターパックなどで連絡を取ってくれて、さらに税理士の人に必要な書類も用意してもらえて助かりました。

葬儀費用や病院代の精算から相続税の納付まで、お金の流れを整えてもらえた

ご相談時の状況

葬儀費用や医療費の精算、預金の解約、相続税の納付と、お金の出入りが同時に発生し、どの順序で進めるべきか分からない状態でした。

対応

司法書士法人あい事務所の遺産整理業務として、葬儀費用や医療費の精算、預金の解約・払い出しを行い、税理士が算出した相続税を納付しました。そのうえで、遺産分割協議の内容にそって各相続人へ行き渡る金額を整理し、送金しています。

遺産分割協議にのっとった、いわゆる手取り金額が送金されて、相続手続きが大変助かりました。

相続税を自分の貯金から出さずに済む分け方が分かった

ご相談時の状況

不動産を相続した方は、その不動産に対応する相続税を自分の手持ち資金から納めることになりがちです。代償金（不動産を多く取得した方が他の相続人へ支払う金銭）の金額を決めるときに、相続税の負担まで織り込んでおく必要があります。

対応

相続人ごとの相続税額を試算してお示しし、代償金の金額を検討していただくための材料をご用意しました。相続税申告の料金は相続税申告の料金ページに掲載しています。

代償金に相続税を加味して支払うという合意ができて、持ち出しをせずに相続税を納めて、遺産分割協議をまとめることができました。

※ 遺産分割の内容は、ご相続人の皆さまの話し合いでお決めいただいています。