「相続税の申告を税理士に頼みたいけれど、費用がいくらかかるのか分からない」「見積もりを取ったら事務所によって金額がバラバラで、何を比べればよいのか分からない」「安い事務所と高い事務所、結局どちらを選べばよいのか」――相続税申告を検討し始めた方から、こうした費用に関するご質問をよくいただきます。
税理士報酬は自由化されており、全国一律の「相場」が法律で決まっているわけではありません。だからこそ、料金の仕組みを知らないまま相見積もりを取ると、総額の見えにくさに戸惑ってしまいます。この記事では、相続税申告の税理士報酬が一般的にどう決まるのか、見積もりで確認すべきポイント、費用を抑えるために依頼者側でできることを、会津若松の相続専門税理士が解説します。相続税の申告そのものが必要かどうかを確認したい方は、相続税の申告が必要?5分でわかる判断フローもあわせてご覧ください。
相続税申告の税理士報酬はどう決まる?基本の考え方
税理士報酬は自由化されている――「相場」は法律で決まっていない
まず前提として知っておきたいのは、税理士報酬には全国一律の公式な基準が存在しないという点です。かつては税理士会が「報酬の最高限度額に関する規定」を設けていましたが、規制緩和の流れの中で平成14年(2002年)3月31日にこの規定は廃止され、同年4月1日以降、税理士は自らの基準に基づき、自己責任と説明責任のもとで報酬を算定・請求することになりました。以後、税理士報酬は自由化された状態が続いています。
つまり、この記事や他の解説記事で紹介されている「相場」は、あくまで多くの事務所の料金設定を集計した目安であり、法令上の基準ではありません。同じ遺産総額であっても、事務所によって数十万円単位の差が出ることは珍しくなく、これは違法でも異常でもなく、自由化された報酬制度のもとでの自然な結果です。
「相場より高い/安い」という比較は、あくまで目安との比較にすぎません。事務所ごとに報酬の構成、つまり基本報酬に何が含まれ、何が加算になるかが異なるため、料率の数字だけを比べるのではなく、総額と対応範囲をセットで確認することが大切です。
主流は「遺産総額に対する料率制」
相続税申告の税理士報酬の決め方には、業務にかかった時間を基準にする方式、相続人の人数を基準にする方式なども考えられますが、実務上もっとも広く採用されているのは、遺産総額に一定の料率を乗じて算定する料率制です。相続財産の額が大きくなるほど、財産評価の対象や検討事項が増え、業務量や税務リスクの管理責任も相応に大きくなるという考え方に基づいています。
多くの税理士事務所のウェブサイトで公開されている料金表を見ると、この料率はおおむね遺産総額の0.5%〜1.0%程度を目安としているケースが多く見られます。たとえば遺産総額が1億円であれば、料率0.5%〜1.0%の場合、基本報酬部分の目安は50万円〜100万円程度という計算になります。もっとも、これは各事務所が公開している料金表から見える傾向であり、前述のとおり法定された基準ではない点にご留意ください。
当事務所の料率で見る、遺産総額ごとの報酬イメージ
当事務所では、相続税申告の報酬を遺産総額の1.0%としています。土地の評価や相続人の人数などを理由とする追加料金はありません。以下は、遺産総額にこの料率を掛けた場合の計算イメージです。個別の状況によって申告の要否や業務の範囲は異なるため、実際には資料を確認してお見積りをご案内します。
| 遺産総額 | 計算 | 報酬の目安 |
|---|---|---|
| 3,000万円 | 3,000万円×1.0% | 30万円 |
| 5,000万円 | 5,000万円×1.0% | 50万円 |
| 8,000万円 | 8,000万円×1.0% | 80万円 |
| 1億円 | 1億円×1.0% | 100万円 |
| 1億5,000万円 | 1億5,000万円×1.0% | 150万円 |
| 2億円 | 2億円×1.0% | 200万円 |
税理士報酬を比較する前に、財産の概算額と法定相続人の数を整理します。基礎控除や特例の適用によって、申告が必要かどうかは個別に判断します。
料率だけでなく、土地評価、相続人対応、申告後の対応が基本報酬に含まれるかを確認すると、比較しやすくなります。
申告期限までの余裕があれば、資料確認から申告までの段取りを落ち着いて進められます。
「基本報酬+加算報酬」の仕組みと加算が発生しやすい項目
なぜ「基本報酬だけ」では終わらないことが多いのか
相続税申告の税理士報酬の多くは、「基本報酬(遺産総額に応じた料率部分)+加算報酬(個別事情に応じた追加分)」という2階建ての構造になっています。基本報酬は、資料の基礎的な聴取や事実の収集など、どの案件でも共通して発生する業務に対応する部分です。一方で、相続人の数が多い、土地が複数ある、非上場株式があるといった事情は、案件ごとに業務量が大きく変わるため、多くの事務所では加算報酬として別枠で請求する仕組みを取っています。
見積もり段階で示されるのが基本報酬部分の料率だけだった場合、最終的な支払額がその提示額を上回ることがあります。見積書を受け取った時点で、「加算があり得る項目」と「その条件」を一つずつ確認することが大切です。
加算報酬が発生しやすい代表的な項目
事務所によって加算の有無や金額は異なりますが、一般的に加算報酬の対象として設定されやすい項目には次のようなものがあります。以下の項目があるからといって必ず追加料金がかかるわけではなく、どこまでが基本報酬に含まれるかは事務所ごとに異なります。
| 項目 | 加算が発生しやすい理由 | 見積もりで確認したいこと |
|---|---|---|
| 相続人が複数いる | 取得財産の把握や書類のやり取り、面談対応の手間が増えるため | 人数による加算の有無と条件 |
| 土地の筆数が多い | 形状・道路付け・利用状況を確認して評価する必要があるため | 現地確認と評価の範囲 |
| 非上場株式がある | 専門的な評価計算と会社の決算書類の分析が必要になるため | 評価業務が基本報酬に含まれるか |
| 申告期限が近い | 短期間で資料収集・評価・申告書作成が必要になるため | 期限が近い場合の取扱い |
| 準確定申告が必要 | 相続税申告とは別に所得税の申告業務が発生するため | 相続税申告との費用の区分 |
| 税務調査に対応する | 申告後の問い合わせや調査への立会いが別業務となるため | 申告後の対応と費用の考え方 |
加算項目そのものは多くの事務所でほぼ共通しています。違いが出るのは、どこまでを基本報酬に含めるか、そして加算の金額をどう設定するかという事務所ごとの方針です。見積もりを比べるときは、料率の見た目ではなく、加算項目が総額にどう反映されているかを確認しましょう。
基本報酬だけを見る場合
初めに示された金額だけでは、土地評価、相続人対応、申告後の対応などの扱いが分かりません。
契約前に、追加となる条件を確認しないと、最終総額を比較できません。
総額と範囲を見る場合
含まれる業務と含まれない業務を並べて確認します。
見積書の条件が明確なら、家族にも説明しやすく、依頼後の行き違いを減らせます。
預貯金とご自宅を中心に、遺産総額を3,000万円として確認したケースです。当事務所の料金の考え方であれば、土地の評価や相続人の人数を理由とした追加料金はありません。
報酬の料率 1.0%
3,000万円×1.0%=30万円
想定する相続税申告の報酬=30万円
この計算は報酬の考え方を示す例です。申告が必要かどうか、財産の評価額はいくらになるかは、資料を確認したうえで個別に判断します。
相続財産の総額を入力するだけ、相続税の目安がすぐわかる
「うちの場合はいくらくらい?」を知りたい方へ。当事務所オリジナルの相続税シミュレーションで、財産総額と法定相続人を入力するだけで税額の目安が算出できます。
相続税シミュレーションを試す見積もりで必ず確認すべき7つのポイント
相見積もりを取る際、料率の数字だけを見て比較すると、実際に支払う総額で予想外の差が出ることがあります。次の7点は、見積もりを受け取った際に必ず確認しておきたい項目です。
- 最終的な総額はいくらか基本報酬の料率だけでなく、想定される加算項目をすべて反映した「支払い総額」を提示してもらいましょう。「基本報酬〇〇円〜」という表示だけでは、最終的な金額を判断できません。
- 追加請求が発生する条件は何か見積もり後に金額が変わる場合、どのような事情で、どの程度増えるのかを事前に確認します。条件が曖昧なまま契約すると、後で行き違いが生じやすくなります。
- 土地の評価はどこまで含まれるか基本報酬に含まれる土地の評価に制限がある場合、それを超えると加算されることがあります。会津若松や会津地方では、自宅の土地に加えて農地・山林をお持ちのケースもあるため、土地の扱いは特に確認が必要です。
- 計算根拠の資料を受け取れるか土地の評価の計算過程や財産の集計根拠をまとめた資料を受け取れるか、その作成が別料金になるかを確認します。申告後に税務署から問い合わせがあった際に、根拠をすぐ説明できるかどうかに関わる点です。
- 税務調査に立ち会う場合の費用申告後に税務調査の連絡があった場合、立会いにかかる費用を確認しておきます。契約時に想定されていないと、調査発生時に想定外の費用として認識されることになります。
- 支払いの時期着手時に一部を支払うのか、申告完了時に全額を支払うのか、支払いのタイミングを確認します。相続税の申告期限は、原則として相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。申告準備の予定と支払いの予定をあわせて把握しておくと安心です。
- 申告以外の業務の扱い準確定申告、不動産の相続登記などが必要になる場合、それぞれ別料金となるのが一般的です。不動産の相続登記は司法書士の業務です。誰がどこまで対応するのか、必要に応じて提携の司法書士等とどう連携するのかも確認しておきましょう。
総額、追加条件、対応範囲をそろえてから比較しましょう。説明内容は家族とも共有しておくと安心です。
現地確認や根拠資料の有無は、金額だけでは読み取れないことがあります。何を行い、何が別料金になるかを確認します。
加算項目と条件が不明なままでは、総額の比較ができません。想定される財産の内容を伝えて見積書を確認します。
まずは、どの財産額を基準に、どのように報酬が決まるのかを説明してもらうことをおすすめします。
| 確認項目 | 質問の例 | 確認する理由 |
|---|---|---|
| 報酬の基準となる遺産総額 | 債務控除や特例の適用前・後のどちらを基準にしますか | 料率を掛ける金額の認識をそろえるため |
| 加算報酬 | 追加となる項目と、その条件を教えてください | 最終総額を把握するため |
| 土地の評価 | 現地確認や個別の補正の検討は含まれますか | 評価業務の範囲を確認するため |
| 計算根拠の資料 | 土地評価や財産集計の根拠資料は受け取れますか。料金は別ですか | 申告後に説明できる状態かを確認するため |
| 申告後の対応 | 税務署から問い合わせがあった場合はどうなりますか | 申告後の費用の考え方を把握するため |
見積書の内容をその場で理解し切れなくても問題ありません。「追加になる可能性がある項目を、書面で示してください」と依頼し、ご家族と落ち着いて確認しましょう。比較の軸は料率の低さではなく、最終総額と含まれる業務です。
安さだけで選ぶリスク――何を比べているのかを見極める
提示額の低さが、対応範囲の狭さを意味することもある
提示された金額が低い場合、その理由が「事務所の効率化による適正な価格設定」なのか、「土地の評価など一部の業務を簡易な方法で済ませる前提の価格」なのかは、見積もりの内容だけでは判断がつかないことがあります。たとえば、土地の評価方法には路線価方式のほか、形状の悪さ・道路への接し方・傾斜地であることなどを反映するための各種の補正があり、現地確認や詳細な検討を行うかどうかで評価額が変わり得ます。
評価を簡易に済ませた結果、本来適用できたはずの補正が反映されず評価額が高めに算定されると、納める相続税額が報酬の差額を上回ってしまう可能性は理論上あり得ます。ただし、これは財産の内容や土地の状況によって個別に判断すべき事柄です。「安い事務所は必ず評価が粗い」「高い事務所なら必ず税額が下がる」といった一律の断定はできません。金額の差だけでなく、見積もりの対応範囲を確認することが判断材料の一つになります。
金額以外に確認したい、申告の対応範囲
比較する際は、説明の分かりやすさも大切です。相続人が遠方に住んでいる場合、農地・山林を含む場合、空き家となった実家がある場合など、資料だけでは判断しにくい事情があります。こうした事情を最初に伝えたうえで、どのような資料を確認し、どのような手順で進めるかを聞いてみましょう。
土地の評価
現地確認の方針、道路との高低差や利用状況などをどのように確認するかを聞きます。
会津地方では農地・山林・空き家など、資料だけでは実情をつかみにくい土地が含まれることがあります。
申告内容の説明
財産評価の根拠、特例を使う条件、納税額の見通しを説明してもらえるかを確認します。
相続人全員が内容を理解できるよう、質問への応答の分かりやすさも大切な判断材料です。
申告後の連絡
税務署から問い合わせがあった場合の連絡窓口と、必要な対応を確認します。
申告書を提出して終わりではなく、申告後の扱いも契約前に把握しておくと安心です。
ご自宅と預貯金を中心に、遺産総額を5,000万円として確認したケースです。見積もりを比較する際は、この報酬額だけでなく、土地の評価や申告後の対応の扱いもあわせて確認します。
報酬の料率 1.0%
5,000万円×1.0%=50万円
想定する相続税申告の報酬=50万円
当事務所では、土地の評価、相続人の人数、面談回数を理由とする追加料金はありません。ただし個別の申告要否・評価・対応内容は、実際の資料をもとに確認します。
税理士報酬は相続税の債務控除の対象にならない
相続税を計算する際、被相続人が残した借入金などの債務や、一定の葬式費用は、遺産総額から差し引く債務控除という仕組みが認められています。この点について、国税庁のタックスアンサー「番号4126 相続財産から控除できる債務」では、控除の対象となる債務の要件を説明しています。
- 差し引くことができる債務は、被相続人が死亡したときに現に存在した被相続人の債務で、確実と認められるものであること
- 被相続人が生前に購入したお墓の未払代金など、非課税財産に関する債務は控除できないこと
①被相続人が死亡したときに現に存在すること
②被相続人自身の債務であること
③確実と認められること
相続税申告を依頼する税理士への報酬は、被相続人が亡くなった後に、相続人が税理士との契約に基づいて負担する費用です。被相続人の死亡時点で現に存在していた被相続人自身の債務ではないため、上記の債務控除の要件には当てはまらないと考えられます。したがって、税理士報酬は相続税の計算上、遺産総額から差し引くことはできません。
葬式費用は被相続人自身の債務ではありませんが、国税庁のタックスアンサー「番号4126」で、相続税計算上は例外的に遺産総額から控除できるとされています。一方、税理士報酬にはこうした例外の記載がなく、通常の債務控除の要件にも当てはまらないため、控除の対象にはなりません。
預貯金、ご自宅、土地を含めた遺産総額を8,000万円として、当事務所の料率で報酬を計算するイメージです。報酬は相続税の債務控除にはならないため、納税資金とは別に見通しを立てます。
報酬の料率 1.0%
8,000万円×1.0%=80万円
想定する相続税申告の報酬=80万円
この80万円は、債務控除として遺産総額から差し引く費用ではありません。相続税額や納税方法の個別の判断は、財産と相続人の状況を確認して行います。
税理士報酬を抑えるために依頼者側でできること
報酬の総額は税理士側の料金設定だけで決まるわけではなく、依頼者側の準備によって業務量が変わり、結果として費用に影響する部分もあります。断定はできませんが、次のような対応は一般的に業務の効率化につながりやすいとされています。
- 資料を一覧にして渡す預貯金の通帳のコピー、固定資産税の課税明細書、生命保険の証券など、財産に関する資料を種類ごとにまとめます。何があるかを一覧にすると、確認の漏れを防ぎやすくなります。
- 相続人に関する情報を整理する相続人の氏名、住所、連絡先、被相続人との関係を最初に共有します。遠方の相続人がいる場合は、連絡方法や資料の受け渡し方法も早めに決めておくとスムーズです。
- 申告期限から逆算して早めに相談する相続税の申告期限は原則として10か月以内です。資料収集、財産評価、遺産分割、申告書の作成には時間がかかるため、早めの相談は費用面だけでなく、申告全体を落ち着いて進めることにもつながります。
| 資料の種類 | 確認する内容 | 準備のポイント |
|---|---|---|
| 預貯金関係 | 通帳、取引明細、残高証明書 | 金融機関ごとにまとめ、分かる範囲で一覧にする |
| 不動産関係 | 固定資産税の課税明細書、登記事項証明書など | 自宅、農地、山林、空き家などを分けて整理する |
| 保険関係 | 保険証券、支払通知書 | 契約者、被保険者、受取人を確認する |
| 債務・葬式費用関係 | 借入金の残高資料、領収書 | 支払先と内容が分かる形で保管する |
| 相続人関係 | 戸籍、住所、連絡先 | 連絡を取りやすい方法も共有する |
資料を整理し、早めに動くことは、費用面だけでなく申告全体をスムーズに進めるための準備です。ただし、「これをすれば必ず安くなる」とは言えません。料金体系は事務所ごとに異なるため、相談時に自分で準備できる資料と依頼する業務を確認しましょう。
自宅、預貯金、生命保険金などを整理し、遺産総額を1億円として確認したケースです。資料を早めに集めておくと、見積もり時点で財産の全体像を共有しやすくなります。
報酬の料率 1.0%
1億円×1.0%=100万円
想定する相続税申告の報酬=100万円
当事務所では、初回相談は無料です。申告が必要かどうか、どの資料から確認すればよいか分からない段階でもご相談いただけます。
相続税申告に強い税理士の見分け方と当事務所の料金の考え方
費用の比較と並行して、相続税申告の実務にどの程度習熟しているかも確認しておきたいポイントです。次のような観点は、依頼先を検討する際の判断材料の一つになります。
相続税申告の取扱状況
相続税申告は、法人の決算や個人の確定申告と異なり、税理士によって取扱いに幅が大きい分野です。相続税申告をどのように扱っているかを確認することで、その事務所が相続税分野にどの程度力を入れているかを考える材料になります。ただし、件数の多さだけで質を判断することはできません。財産の内容、相談時の説明、対応範囲を総合して確認しましょう。
計算根拠の資料を残す方針
土地の評価はどの路線価・倍率とどの補正を使ったか、預貯金や有価証券はどの資料から集計したか。こうした検討過程を資料として残し、依頼者にも渡す方針の事務所であれば、申告後に税務署から問い合わせがあった場合にも説明がしやすくなります。ただし、資料の有無だけで一律に良し悪しを判断することは避けるべきです。実施の考え方や、依頼者への説明の仕方を確認するとよいでしょう。
土地評価における現地確認の有無
土地の評価は、路線価などの公表資料だけでは正確に反映できない事情が影響することがあります。道路との高低差、形状のいびつさ、隣接地との関係などは、資料だけでは分かりにくい場合があります。現地確認を行う方針かどうかは、評価の精度に関わる要素の一つです。特に会津地方のように、農地・山林・空き家となった実家など、資料だけでは実情が分かりにくい土地を含む相続では、現地確認の実施方針を確認しておくことをおすすめします。
| 確認項目 | 確認する意味 | 相談時の聞き方の例 |
|---|---|---|
| 相続税申告の取扱状況 | 相続税分野への取組みを知る材料 | 相続税申告はどのような体制で対応していますか |
| 計算根拠の資料 | 検討過程を明確にする姿勢を確認する材料 | 評価や集計の根拠資料は受け取れますか |
| 土地評価の現地確認 | 評価の精度に関わる対応方針を確認する材料 | 現地確認はどのように行いますか |
| 申告後の対応 | 税務署からの問い合わせ時の窓口を確認する材料 | 申告後の連絡にはどう対応しますか |
料金、土地の評価、根拠資料、連絡方法について質問することは、依頼先を選ぶための当然の確認です。納得できる説明を受けられるか、質問に対して具体的に答えてもらえるかを確認し、ご家族が理解できる形で進められる事務所を選びましょう。
参考:当事務所の料金の考え方
ここまで、相続税申告の税理士報酬が「基本報酬+加算報酬」の構造になりやすいこと、見積もりの総額と対応範囲を確認する重要性についてお伝えしました。参考として、当事務所の料金の考え方をご紹介します。
当事務所では、相続税申告の報酬を遺産総額の1.0%のみとし、土地の評価・相続人の人数・面談回数などを理由とした追加請求は行わない方針としています。見積もりの時点で、想定される総額をお伝えするようにしています。料金の詳細や具体的な見積り事例は、相続税申告の料金ページでご確認いただけます。
ご自宅、賃貸用不動産、預貯金を含め、遺産総額を1億2,500万円として確認したケースです。当事務所の料金ページに示す料率で計算すると、以下のイメージになります。
報酬の料率 1.0%
1億2,500万円×1.0%=125万円
想定する相続税申告の報酬=125万円
土地の評価、相続人の人数、面談回数を理由とする追加料金はありません。ただし、実際の申告の要否や財産評価は、必ず個別の資料に基づいて判断します。
複数の土地と預貯金を含め、遺産総額を2億円として確認したケースです。財産の種類が複数ある場合も、報酬の基準と追加料金の有無を事前に確認することが大切です。
報酬の料率 1.0%
2億円×1.0%=200万円
想定する相続税申告の報酬=200万円
当事務所では、土地の評価や面談回数を理由に追加請求を行わない方針です。初回相談は無料ですので、見積もりの前に財産の整理方法からご相談いただけます。
他の事務所の料金設定を否定するものではありません。料率制・時間制・件数制など、事務所によって考え方が異なるのは自然なことです。ご自身にとって分かりやすく、比較しやすい料金の示し方をしており、申告内容を丁寧に説明してくれる事務所を選ぶことが大切です。
よくあるご質問
相続税申告の税理士報酬に決まった相場はありますか?
いいえ、法律で定められた相場はありません。税理士報酬は平成14年(2002年)4月1日以降自由化されており、税理士が自らの基準で報酬を算定・請求することとされています。多くの事務所が公開している料金表では、遺産総額の0.5%〜1.0%程度を目安とするケースが多く見られますが、これは各事務所の設定を集計した目安であり、法定された基準ではありません。
相見積もりを取る際、何を比べればよいですか?
料率の数字だけでなく、最終的な支払い総額で比べることをおすすめします。その料率に何が含まれているか、土地の評価、相続人の人数、税務調査時の対応などの条件を確認し、加算が発生する場合の条件もあわせて確認しましょう。
安い税理士に頼むと、申告の質が下がりますか?
一律にそう言えるものではありません。報酬設定は事務所の方針や経営効率によっても異なるため、安いことがそのまま質の低下を意味するわけではありません。ただし、土地の評価などでどこまで対応するのか、見積もりの対応範囲を確認しておくことが大切です。
税理士報酬は相続税の計算上、遺産総額から差し引けますか?
差し引くことはできません。国税庁のタックスアンサー「番号4126 相続財産から控除できる債務」によれば、債務控除の対象となるのは被相続人が死亡したときに現に存在した被相続人自身の債務です。税理士報酬は相続開始後に相続人が負担する費用であり、この要件には当てはまらないため、債務控除の対象にはなりません。
見積もりを取っても、依頼しない場合に費用はかかりますか?
事務所によって取扱いが異なります。当事務所では、初回相談・見積書の作成は無料で、見積もり後に依頼しない場合も費用は発生しません。他の事務所に相談する際も、見積もりの段階で費用が発生するかどうかを事前に確認しておくと安心です。
相続税がかからない場合でも、税理士報酬はかかりますか?
小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減などを適用した結果、相続税額がゼロになる場合でも、申告書の提出自体が必要なケースでは、申告業務としての報酬が発生するのが一般的です。一方、そもそも相続税の申告が不要と判断された場合は、報酬が発生しないという料金設定の事務所もあります。個別の判断が必要ですので、まずはご相談ください。
見積もりが手元にある場合は、持参または内容を共有していただければ、どの項目を確認すればよいかを一緒に整理できます。まだ見積もりを取っていない場合も、財産の概算額とご家族の状況から、相談の進め方をご案内します。
見積もりの見方に不安がある方へ まずは無料でご相談ください
会津若松の相続専門税理士が、財産の内容を伺いながら、想定される総額と確認すべき項目をわかりやすくお伝えします。
初回のご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。
あわせて読みたい記事
税理士報酬を検討する際は、そもそも相続税の申告が必要か、相続税はどのように計算されるかもあわせて確認すると、見積もりの意味を理解しやすくなります。
相続税の申告が必要?5分でわかる判断フロー
相続税・贈与税の計算の仕組みを税理士が解説
相続相談・相続税申告(サービス案内)
【免責事項】本記事は、法令基準日(2026年8月12日)現在に確認できる相続税法・租税特別措置法等および国税庁の公表資料に基づく一般的な情報提供であり、個別の税務相談ではありません。実際の税理士報酬の総額や見積もりの内容は、財産の内容やご家族の状況、依頼先の事務所によって異なります。個別の事案については、必ず税理士または所轄税務署にご確認ください。
税制は毎年改正されます。本記事は改正内容を確認のうえ随時更新しますが、ご覧いただく時点の法令と異なる場合があります。最新の情報は国税庁ホームページ等でもご確認ください。
本記事は一般的な解説を目的としたものであり、財産評価や相続税・贈与税の申告の根拠資料としてご利用いただくことはできません。また、税務調査や税務署への説明において、本記事を根拠として援用することもできません。本記事の記載に基づきお客様ご自身が判断・実行された結果について、当事務所は責任を負いかねます。実際の財産評価および申告にあたっては個別の資料に基づく検討が必要ですので、必ず税理士にご依頼またはご相談ください。


