相続税申告書の書き方と必要書類｜第1表〜第15表を税理士が解説

相続税申告書の全体像｜第1表〜第15表は何の表か

確認の要点：相続税の申告書は、国税庁が毎年公表する「相続税の申告書等の様式一覧」に掲載されている様式を使用します。相続開始年によって使用する様式が異なり、令和8年分用（令和8年1月1日から令和8年12月31日までの間に亡くなった人に係る申告に使用）からは、様式の一部が変更されています（国税庁「相続税の申告書等の様式一覧（令和8年分用）」）。ここではまず、どの表が何を計算するための表なのかを一覧で確認しましょう。

確認の要点：このほか、非上場株式や事業用資産の納税猶予、山林・美術品の納税猶予など特殊な制度を利用する場合は、第8の2表以降のさらに細かい表や付表が必要になりますが、一般的な相続では上記の表が中心になります（国税庁「相続税の申告書等の様式一覧（令和8年分用）」）。

記入する順番は表番号どおりではない｜正しい記入順序

確認の要点：相続税申告書のいちばんの落とし穴は、「第1表から順番に埋めていけばよい」と思い込んでしまうことです。実際には第1表はすべての計算の「答え」を集約する表であり、最後に仕上げる表です。財産の評価や各種控除の計算を先に済ませておかないと、第1表には何も書き込めません。

1. ① 財産・債務の明細を固める（第9表〜第11・11の2表の付表、第13表、第14表）生命保険金（第9表）、退職手当金（第10表）、土地・家屋・株式・現金等の財産明細（第11表の付表）、小規模宅地等の特例（第11・11の2表の付表1）、債務・葬式費用（第13表）、生前贈与加算等（第14表）を、集めた資料に基づいて記入します。この段階が申告作業全体の8割以上の時間を占めます。
2. ② 財産の種類別に集計する（第15表）①で記入した各表の金額を、財産の種類別・取得者別に集計します。ここで初めて「誰が何をいくら取得したか」の全体像が数字として見えてきます。
3. ③ 相続税の総額を計算する（第2表）遺産総額から債務・葬式費用を差し引いた課税遺産総額を、法定相続分に従って配分し、相続税の総額を計算します。
4. ④ 各種の加算・控除を計算する（第4表〜第8の8表）2割加算（第4表）、生前贈与加算に対応する贈与税額控除（第4表の2）、配偶者の税額軽減（第5表）、未成年者控除・障害者控除（第6表）、相次相続控除（第7表）、外国税額控除（第8表）を、該当するものだけ計算し、第8の8表に内訳をまとめます。
5. ⑤ 第1表を仕上げる①〜④で計算した金額を第1表に転記し、各人の課税価格、相続税の総額、各人が実際に納める税額（または還付を受ける税額）を確定させます。ここまで来て、ようやく申告書が完成します。

申告に必要な書類一覧｜4つの分類で確認する

確認の要点：相続税の申告書を作成する前に、まず土台となる書類をすべて揃える必要があります。国税庁も「相続税の申告の際に提出していただく主な書類」として一覧を示していますが、実務では次の4分類で整理すると集めやすくなります（国税庁「相続税の申告のしかた」参考資料）。

1. 身分関係の書類を一つにまとめる被相続人と相続人の関係が読み取れるかを確認し、取得済み・請求中・未着手に分けます。
2. 財産ごとに根拠資料を対応付ける預貯金、不動産、保険金などを一覧にし、どの表へ記載するかを決めます。
3. 特例・控除に必要な追加資料を確認する配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例、生前贈与がある場合は、通常の資料とは別に確認します。

必要書類の取得先と取得にかかる時間

確認の要点：必要書類は取得先が役所・金融機関・法務局と分散しており、取得までに時間がかかるものもあります。申告期限（原則10か月）に間に合わせるには、早い段階から並行して取得を進めることが大切です。

確認の要点：戸籍謄本は、被相続人が生涯に本籍地を移していた場合、複数の市区町村に請求が必要になります。福島県内で転籍が繰り返されているケースや、会津地方から都市部へ本籍を移していたケースなどでは、取得だけで1か月以上かかることも珍しくありません。会津・福島の相続では、山林や農地を含む不動産の登記が古いままになっているケースも多く、想定より書類収集に時間がかかる傾向があります。

提出先・提出方法｜どの税務署にいつまでに出すか

提出先は「被相続人の最後の住所地」を所轄する税務署

確認の要点：相続税の申告書の提出先は、被相続人の死亡時の住所が日本国内にある場合、被相続人の住所地を所轄する税務署です。相続人の住所地を所轄する税務署では提出できません（国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」）。会津若松市に最後の住所があった方の相続では、会津若松税務署が提出先の例になります。

申告期限は「知った日の翌日から10か月以内」

確認の要点：相続税の申告は、相続の開始があったことを知った日（通常は被相続人の死亡日）の翌日から10か月以内に行います。期限が土曜・日曜・祝日にあたる場合は、その翌日が期限になります（国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」）。期限までに申告しなかった場合や、実際より少ない額で申告した場合は、加算税や延滞税がかかる可能性があります。

提出方法とe-Taxの対応状況

確認の要点：申告書の提出方法は、e-Tax（電子申告）による送信、郵便・信書便による送付、税務署の時間外収受箱への投函があります。税務署の開庁時間（平日8時30分〜17時）以外は窓口での提出ができないため、閉庁日には送付または時間外収受箱を利用します（国税庁「B1-2 相続税の申告手続」）。e-Taxはパソコンにe-Taxソフトをダウンロードして申告書を作成・送信する方式ですが、申告の内容によってはe-Taxを利用できない場合があり、その場合は書面での提出になります（国税庁「B1-2 相続税の申告手続」）。

1. 提出先を被相続人の最後の住所地で確認する相続人の住所地ではなく、被相続人の住所地を所轄する税務署を確認します。
2. 申告期限から逆算して提出方法を決める窓口、送付、時間外収受箱、電子申告のいずれを使うかを早めに確認します。

つまずきやすい箇所｜特例・加算・軽減の付表

確認の要点：相続税申告書の中でも、特に記入を誤りやすく、税額に直結する3つのポイントを取り上げます。

小規模宅地等の特例（第11・11の2表の付表1）

確認の要点：被相続人が住んでいた自宅の土地や、事業・貸付けに使っていた土地については、一定の要件を満たすと評価額を50％または80％減額できる「小規模宅地等の特例」があります（国税庁「No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）」）。この特例を使う場合は、第11・11の2表の付表1に、対象地の面積・評価額・適用を受ける相続人の情報などを細かく記入し、原則として相続人全員の同意が必要です。付表の記入を誤ると特例そのものが否認されるリスクがあるため、最も慎重な確認が必要な箇所です。なお、この特例は税額がゼロになる場合でも申告書の提出が適用の要件となっており、「申告しなくてよい」と誤解して申告を忘れると特例が使えなくなる点にも注意が必要です。

生前贈与加算（第14表）

確認の要点：被相続人から生前に暦年課税で贈与を受けていた財産のうち、加算対象期間内に贈与されたものは、贈与税がかかったかどうかにかかわらず相続税の課税価格に加算する必要があります（国税庁「No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）」）。被相続人の相続開始日が令和8年12月31日以前の場合、加算対象期間は相続開始前3年以内です（国税庁「No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）」）。なお、相続開始日が令和9年1月1日から令和12年12月31日までの場合は「令和6年1月1日から死亡の日までの間」、令和13年1月1日以後は「相続開始前7年以内」となります。この加算対象期間は税制改正により今後段階的に延長される予定があるため、ご自身の相続開始日における対象期間は必ず最新の国税庁情報でご確認ください。生前贈与加算を忘れると申告漏れとなり、後から税務署の指摘を受けるケースが多い箇所です。

配偶者の税額軽減（第5表）

確認の要点：被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、1億6,000万円と配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額までは、配偶者に相続税がかからないという制度です（国税庁「No.4158 配偶者の税額の軽減」）。ただし、この軽減を受けるためには、原則として申告期限までに遺産分割が確定していることが前提になります。分割協議がまとまらず「未分割」のまま申告する場合は、いったん軽減を適用せずに申告し、後から分割確定後に軽減を反映させる手続き（更正の請求等）が必要になるなど、実務上の対応が複雑になります。分割協議が長引きそうな場合の対応は、個別の判断が必要です。

添付書類の原本還付とマイナンバー確認書類

マイナンバー（個人番号）の記載と本人確認書類

確認の要点：相続税の申告書には、申告をする相続人等が自分のマイナンバーを記載する必要があります（被相続人のマイナンバーの記載は不要です）。マイナンバーを記載した申告書を税務署に提出する際は、税務署で本人確認（番号確認と身元確認）を受けるため、各相続人等の本人確認書類の写しの添付、または税務署窓口での提示が必要です（国税庁「相続税・贈与税に関するFAQ」）。税務署の窓口で本人が申告書を提出する場合は、その相続人自身の本人確認書類の写しの添付に代えて、窓口で提示することもできます。一方、e-Taxで送信・提出する場合は、この本人確認書類の添付に関する取り扱いの対象外とされています（国税庁「相続税・贈与税に関するFAQ」）。本人確認書類の写しを添付する場合は、国税庁が用意している「本人確認書類（写）添付台紙」を利用します（国税庁「相続税・贈与税に関する社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度」）。

添付書類の原本還付について

確認の要点：戸籍謄本や印鑑証明書などの役所発行の書類は、複数の手続き（相続登記、金融機関での相続手続きなど）で使うことが多く、税務署に提出した原本を返してもらいたいという相談も多くいただきます。原本還付の具体的な取り扱いについては、国税庁の公式ページ上で網羅的な案内が確認できなかったため、この記事では断定的な説明を避けます。実務上は、コピーを提出して原本の返却を受けられる運用が広く行われているとされていますが、可否や手続き方法は税務署や書類の種類によって異なる可能性があるため、原本の返却を希望される場合は、事前に提出先の税務署または税理士に個別にご確認ください。

よくあるご質問

相続税の申告書は自分で作成できますか。

確認の要点：財産の種類が少なく、特例を使わない単純な相続であれば、国税庁の記載例を参照しながら自分で作成することも可能です。ただし、不動産や非上場株式の評価、小規模宅地等の特例、生前贈与加算など、判断が複雑な要素が一つでも入ると、専門的な知識がないと誤りが生じやすくなります。特例の適用漏れや財産の評価誤りは、税額に数百万円単位で影響することもあるため、個別の判断が必要です。

第11表と第11の2表の違いは何ですか。

確認の要点：第11表（相続税がかかる財産の合計表）は、通常の相続・遺贈によって取得した財産（相続時精算課税の適用を受けた財産を除く）を種類別に集計する表です。第11の2表は、被相続人から生前に相続時精算課税を選択して贈与を受けていた財産の明細と、その際に納めた贈与税額の控除を計算する表です。両方に該当する財産がある場合は、それぞれ正しく振り分けて記載する必要があります。

申告書の様式はどこで手に入りますか。

確認の要点：国税庁ホームページの「相続税の申告書等の様式一覧」から、該当する年分の様式をPDFでダウンロードできます。被相続人が亡くなった年によって使用すべき様式（年分）が異なるため、ダウンロードの際は必ず該当年分のページであることを確認してください。税務署の窓口でも様式を入手できます。

必要書類が期限までに揃わない場合はどうすればよいですか。

確認の要点：書類が揃わないことを理由に申告期限を延長することは、原則としてできません。財産の一部が確定していない場合でも、いったん未分割の状態で申告し、後日確定した内容に基づいて修正する対応が必要になることがあります。この対応は状況により異なるため、期限が近づいてきた時点で早めに税理士にご相談いただくことをおすすめします。

会津若松市以外に住んでいた親族の相続でも、会津若松税務署に提出しますか。

確認の要点：提出先は相続人の住所地ではなく、被相続人（亡くなった方）の死亡時の住所地を所轄する税務署です。被相続人が会津若松市に住んでいた場合は会津若松税務署が提出先の例になりますが、被相続人が別の市町村に住んでいた場合は、その住所地を所轄する税務署が提出先になります。個別の所轄税務署は国税庁ホームページの「税務署の所在地などを知りたい方」で確認できます。

相続税がかからない場合でも申告書を提出する必要がありますか。

確認の要点：取得した財産の合計額が遺産に係る基礎控除額の範囲内であれば、原則として申告も納税も不要です。一方、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減など、適用によって税額がゼロになる特例を使う場合は、税額がゼロであっても申告書の提出が特例適用の要件となっていることが多い点に注意が必要です。申告が必要かどうかの判断に迷う場合は、相続税の申告が必要？5分でわかる判断フローもご参照ください。

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