相続税の申告が必要？5分でわかる判断フロー

相続税の申告が必要な人・不要な人

相続税は「相続や遺贈により財産を取得したすべての人」にかかる税金ではありません。ただし、実際に相続税の申告が必要になる方の割合は、国税庁公表の全国値で令和5年分は9.9%、最新の令和6年分は10.4%と、ついに10%を超えました(国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」より)。基礎控除の引下げがあった平成27年以降で最高水準です。

その一方で、平成27年の基礎控除引き下げ以降、相続税の対象となる人は大幅に増えました。以前は「うちは対象外」と思われていた層でも、現在は基礎控除を超えるケースが少なくありません。特に自宅不動産や預貯金、生命保険金を合わせると、意外に基礎控除を超えていたというご相談が当事務所にも多く寄せられます。

つまり、10人が亡くなればおよそ1人以上が申告するイメージです。ただし、「うちは大丈夫」と自己判断して申告を怠ると、あとから高額の追徴課税を受けることもあります。まずは4つのパターンで、自分がどこに該当するかを判断してみましょう。

申告要否を分ける4つのパターン

【判定フロー】5分でわかる相続税の要否判断

基礎控除の計算方法(令和6年以降も変更なし)

相続税の申告要否を分ける最重要ポイントが「基礎控除」です。相続財産の合計額が基礎控除以下であれば、原則として申告も納税も不要になります。

基礎控除の計算式

この計算式は平成27年1月1日以降の相続から適用されており、令和6年以降も変更ありません。以前(平成26年12月31日以前)の基礎控除は「5,000万円 + 1,000万円 × 法定相続人の数」でしたが、税制改正により大幅に縮小されました。

法定相続人の数え方

法定相続人とは、民法で定められた「相続する権利のある人」のことです。基礎控除の計算では、以下のルールで人数をカウントします。

相続放棄した人・養子の扱い

• 相続放棄した人:相続税の基礎控除の計算では「放棄がなかったもの」として人数に含めます
• 養子:実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までを法定相続人としてカウント可能

基礎控除の早見表

要注意!申告が必要なのに気づかない4つのケース

ここが今回の記事でもっとも重要なパートです。「うちは大丈夫」と自己判断した結果、実は申告が必要だった…というケースは実務でも本当に多く見られます。以下の4つに該当する場合は、必ず税理士や税務署に確認してください。

ケース1:配偶者の税額軽減で税額0円でも要申告

相続税には「配偶者の税額軽減」という強力な特例があります。配偶者が取得する遺産のうち、1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い方まで無税になる制度です。

ところが、この特例を使うには「相続税の申告書に配偶者の税額軽減を適用する旨を記載して提出する」ことが必須です。特例を使えば税額が0円になる場合でも、申告書の提出そのものを怠ると、この特例は一切使えなくなり、本来の相続税を全額納めることになります。

ケース2:小規模宅地等の特例で税額0円でも要申告

自宅の土地について、一定要件を満たすと評価額を80%減額できる特例があります。たとえば5,000万円の自宅土地が、この特例で1,000万円と評価されるため、基礎控除内に収まって税額0円になるケースもあります。

しかしこの特例も、相続税の申告書の提出が必須の要件です。適用要件を満たすうえで、「小規模宅地等についての課税価格の計算の明細書」を添付し、期限内に申告する必要があります。

ケース3:名義預金・生命保険金・退職金の見落とし

相続財産に含める必要があるのに、忘れられがちな財産が3種類あります。

名義預金とは?

「妻名義や子名義の預金だから故人の財産ではない」と考えがちですが、実質的に故人が管理・入金していた預金は、税務上「名義預金」として故人の財産に含めます。相続税の税務調査でもっとも指摘されやすいポイントです。

具体的には、以下のような預金は名義預金と判定される可能性が高くなります:

• 子や孫名義だが、通帳・印鑑を故人が保管していた
• 入金の原資が故人の収入からで、名義人自身の収入ではない
• 名義人が預金の存在を知らなかった、または自由に使えなかった
• 贈与契約書や贈与税の申告実績がない

生命保険金・退職金の非課税枠

受取人が相続人である生命保険金・死亡退職金には、それぞれ「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠があります。ただし、この非課税枠を差し引く前の金額を、まず相続財産に含めて総額を判断します。

ケース4:生前贈与加算(2026年現在は原則「相続開始前3年以内」)

相続開始前に受けた暦年課税の贈与は、一定期間分を相続財産に加算して相続税を計算します。この加算期間は令和5年度税制改正で「3年→最長7年」へと段階的に延長されましたが、2026年(令和8年)現在の相続開始であれば、従来どおり「相続開始前3年以内」の贈与が対象です。

なお、相続開始日が令和9年1月2日以後の場合は、延長された相続開始前3年超の対象贈与について「総額100万円までは加算しない」緩和措置があります(毎年100万円ではなく、延長された4年分の合計から一括100万円を控除)。詳細は国税庁タックスアンサーNo.4161をご確認ください。

相続税の申告期限と流れ

申告期限:相続開始を知った日の翌日から10か月以内

例:令和8年1月10日に亡くなったことを知った場合 → 令和8年11月10日までに申告・納税

「相続開始を知った日」とは、通常は故人が亡くなった日と同じですが、以下のケースでは異なることがあります:

• 遠方の親族で後日連絡を受けた場合:連絡を受けた日の翌日からカウント
• 行方不明の人の失踪宣告が確定した場合:宣告確定日からカウント
• 遺言により後から相続人と判明した場合:知った日からカウント

判断に迷うケースでは、早めに税理士へご相談ください。

期限に遅れた場合のペナルティ

申告の流れ(STEP1〜5)

1. 相続人の確定 被相続人の戸籍謄本を出生から死亡まで取り寄せ、法定相続人を確定します。
2. 相続財産の調査・評価 預貯金・不動産・有価証券・生命保険金・生前贈与など、すべての財産をリストアップし評価します。
3. 遺産分割協議 相続人全員で遺産の分け方を話し合い、遺産分割協議書を作成します。
4. 相続税申告書の作成 評価額と分割内容をもとに、相続税申告書と添付書類を作成します。
5. 申告書の提出・納税 被相続人の最後の住所地を管轄する税務署に申告書を提出し、税金を納めます。

必要書類の主なリスト

• 被相続人の戸籍謄本(出生から死亡まで)・住民票の除票
• 相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書・住民票
• 遺産分割協議書
• 財産の資料(預貯金残高証明書・不動産登記事項証明書・固定資産税評価証明書 など)
• 債務・葬式費用の資料
• 生前贈与の資料(過去7年分程度)

【計算例】ケース別に判断してみよう

4つのケースで、実際に相続税の申告要否を判断してみます。

ケース1:財産5,000万円・相続人3人 → 申告不要

ケース2:財産6,500万円・相続人2人 → 要申告(分割方法により納付税額が変わります)

ケース3:財産1億円・配偶者+子2人 → 要申告(特例で無税可能)

ケース4:自宅土地3,000万円+その他5,000万円・相続人3人 → 要申告(小規模宅地等の特例利用)

判断に迷ったら会津若松の相続専門税理士へ

相続税の申告要否は、単純そうに見えて実は判断が難しいケースが多くあります。特に以下に当てはまる方は、早めに専門家へご相談ください。

申告手続きの進め方・必要書類・報酬の目安は、会津若松の相続税相談のページで詳しくご案内しています。担当する税理士の経歴・保有資格は代表税理士のご挨拶をご覧ください。

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