相続税・贈与税の計算の仕組み

相続税・贈与税の全体像

相続税と贈与税は、どちらも「個人から財産をもらったとき」にかかる税金ですが、財産をもらうタイミングが異なります。

相続税の計算の仕組み【4ステップ】

相続税の計算は、「各人が取得した財産にそのまま税率を掛ける」というシンプルな方式ではありません。日本の相続税は、法定相続分課税方式と呼ばれる独特の仕組みで計算されます。

大きな流れは、次の4ステップです。

1. 各人の課税価格を計算
   相続や遺贈で取得した財産の価額に、みなし相続財産（生命保険金・退職手当金など）や相続時精算課税適用財産、生前贈与加算額を加え、そこから債務・葬式費用・非課税財産を差し引きます。各人の課税価格は1,000円未満を切り捨てます。
2. 課税遺産総額の計算
   各人の課税価格を合計した「課税価格の合計額」から、遺産に係る基礎控除額を差し引いて、課税遺産総額を算出します。
3. 相続税の総額の計算
   課税遺産総額を、各法定相続人が法定相続分どおりに取得したと仮定して按分し、それぞれに速算表の税率を掛けて仮の税額を計算。合計したものが「相続税の総額」です。各人が実際に取得した額に直接税率を掛ける制度ではない点がポイントです。
4. 各人の納付税額の計算
   相続税の総額を、実際に取得した財産の割合で按分し直し、必要に応じて相続税額の2割加算を行い、各種税額控除（配偶者の税額軽減、未成年者控除など）を差し引いて、各相続人の納付税額を確定します。

相続税の基礎控除と法定相続人の数え方

基礎控除額の計算式

相続税の「遺産に係る基礎控除額」は、次の算式で計算します。

正味の遺産額がこの基礎控除額以下であれば、相続税はかかりません（申告も原則不要です）。

法定相続人の数によって、基礎控除はこう変わる

法定相続人の範囲と法定相続分

法定相続人は、民法で定められた「相続する権利のある人」です。配偶者は常に相続人となり、それ以外の血族相続人は次の順位で決まります。

※子が先に亡くなっている場合は孫・ひ孫へと代襲相続が続きますが、兄弟姉妹の場合の代襲相続はその子（甥・姪）の一代限りです。

相続放棄した人も「法定相続人の数」に含める

基礎控除額を計算するときの「法定相続人の数」は、相続放棄があってもその放棄がなかったものとして数えます。ここでいうのはあくまで基礎控除等を計算するための人数であり、実際に財産を取得する権利（相続分）とは別の話です。実務では、この点を誤ると基礎控除が過少になり、余分な税額を計上してしまう原因となります。

相続税の税率（速算表）と計算例

相続税の速算表

課税遺産総額を法定相続分で按分した「法定相続分に応ずる取得金額」に、次の速算表を当てはめて税額を計算します。

具体的な計算例：正味の遺産額 1億円、相続人は配偶者と子2人

相続税で使える主な特例・税額控除

相続税には、税負担を大きく軽減できる特例や税額控除がいくつも用意されています。適用要件を満たしているのに使わないと、余計な税負担を抱えることになります。

配偶者の税額軽減（配偶者控除）

被相続人の配偶者が取得した正味の遺産額が、次のいずれか多い金額までであれば、配偶者に相続税はかかりません。

小規模宅地等の特例

被相続人が居住や事業のために使っていた宅地について、一定の要件を満たすと、次の割合で評価額を減額できます。

生命保険金・死亡退職金の非課税枠

被相続人の死亡に伴い受け取る生命保険金や死亡退職金は、相続税の課税対象（みなし相続財産）になりますが、上記の金額までは非課税です。ただし、この非課税枠を使えるのは相続人が受け取った場合に限られます。相続を放棄した人や、相続人でない孫などが受取人の場合は、非課税枠の適用がありません。

※生命保険は相続対策として広く使われますが、契約者・被保険者・保険料負担者・受取人の組合せによって、相続税・所得税・贈与税のいずれの対象になるかが変わります。設計の前に必ずご確認ください。

その他の主な税額控除

贈与税の2つの課税方法（暦年課税・相続時精算課税）

贈与税には「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つの課税方式があり、受贈者（贈与を受けた人）は、贈与者（贈与をした人）ごとに、どちらかを選択できます。

暦年課税の計算の仕組みと速算表

基本の計算式

1年間の贈与額が110万円以下であれば、贈与税はかからず、申告も不要です（毎年それぞれ独立した贈与契約であることが前提です）。

「一般税率」と「特例税率」の違い

暦年課税では、贈与者と受贈者の関係によって、適用する税率が2種類に分かれます。

贈与税の速算表【特例贈与財産用】

贈与税の速算表【一般贈与財産用】

計算例：父から18歳以上の子へ500万円を贈与

相続時精算課税の計算と令和6年改正のポイント

制度の概要

相続時精算課税は、生前に大きな財産を贈与しても累計2,500万円まで贈与税がかからず、その代わり、贈与者が亡くなったときに相続財産に加算して相続税で精算する制度です。

適用要件

※孫については、推定相続人でなくても対象になります。また、事業承継税制の適用を受ける非上場株式等・事業用資産の贈与では、受贈者が推定相続人以外でも選択できる特例があります。

令和6年1月1日からの重要改正：年110万円の基礎控除が新設

計算式

計算例：父から2,000万円の贈与を受けたケース

生前贈与加算（3年→7年）の改正と経過措置

改正の概要

相続や遺贈により財産を取得した人が、その被相続人から生前に暦年課税で贈与を受けていた場合、その贈与財産のうち相続開始前の一定期間内のものを、相続税の課税価格に加算するというルールがあります。これを「生前贈与加算」と呼びます。逆にいえば、相続で財産を取得しない孫などへの贈与は、原則としてこの加算の対象になりません。

経過措置：相続開始日ごとの加算対象期間

暦年課税と相続時精算課税、どちらが有利？

贈与税の主な非課税特例と、終了した制度

贈与税には、要件を満たせば大きな金額を非課税で贈与できる特例が用意されています。ただし、いずれも期限つきの制度や細かな要件があるため、最新の状況を確認したうえで活用することが大切です。

1. 贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）

婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産または居住用不動産の取得資金の贈与があった場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除できます。

※同じ配偶者からは一生に一度しか適用できません。贈与を受けた年の翌年3月15日までにその不動産に居住し、その後も引き続き居住する見込みであること、および贈与税の申告書の提出が必要です。

2. 住宅取得等資金の贈与の非課税

令和6年1月1日〜令和8年（2026年）12月31日の間に、父母・祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、省エネ等住宅は1,000万円、それ以外の住宅は500万円まで非課税となります。

※受贈者が贈与の年の1月1日に18歳以上であること、その年の合計所得金額が2,000万円以下（床面積40㎡以上50㎡未満の家屋を取得する場合は1,000万円以下）であること、贈与の翌年3月15日までに資金の全額を充てて新築等を行い居住する（見込みである）こと、床面積40㎡以上240㎡以下であることなど、要件が細かく定められています。適用には贈与税の申告が必要です。

3. 教育資金の一括贈与の非課税（＝新規適用は終了しました）

ただし、令和8年3月31日までに拠出された金銭等については、引き続きこの非課税措置が適用され、契約期間中は教育資金として非課税で払い出すことができます。既存契約をお持ちの方は、受贈者が30歳に達したときなどの契約終了時の残額に対する贈与税、契約期間中に贈与者が亡くなった場合の管理残額に対する相続税（孫等の場合は2割加算の対象になり得ます）にご注意ください。

これから教育費を援助する場合は、後述の「扶養義務者からの都度贈与」や暦年課税、相続時精算課税の活用を検討することになります。

4. 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税（最大1,000万円）

直系尊属から18歳以上50歳未満の子・孫への結婚・子育て資金の一括贈与について、受贈者1人あたり最大1,000万円（うち結婚に際して支払う費用は300万円が限度）まで非課税とする特例です。金融機関等との結婚・子育て資金管理契約の締結と、非課税申告書の提出が必要です。

5. 扶養義務者からの生活費・教育費

扶養義務者から必要な都度もらう生活費や教育費は、通常必要と認められる範囲であれば、そもそも贈与税の課税対象になりません。仕送りや学費の支払いはこれに該当します。ただし、受け取った資金を預金にしたり株式・不動産の購入に充てたりした部分は課税対象となります。

よくあるご質問（FAQ）

正味の遺産額が基礎控除以下なら、本当に何もしなくてよいのですか？

原則として、正味の遺産額が基礎控除額以下であれば相続税はかからず、申告も不要です。ただし、「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」を適用することで税額が0円になる場合は、これらの特例適用のために相続税の申告が必要です。「特例を使って0円」と「そもそも基礎控除以下」はまったく別の話ですので、混同しないようご注意ください。財産評価が微妙なケース、名義預金や生前贈与が疑われるケースでは、税務署から「相続税の申告等についてのご案内」が届くこともありますので、税理士へのご相談をおすすめします。

毎年110万円ずつ暦年贈与すれば、贈与税はかからず相続対策になりますか？

毎年それぞれ独立した贈与契約であり、年110万円以下であれば贈与税はかからず、申告も不要です。ただし、相続等により財産を取得した人が被相続人から受けた贈与は、相続開始前の一定期間（現在は3年以内、令和9年以後の相続から順次7年へ延長）の分が相続税の課税価格に加算されるため、直前の贈与は相続税対策としての効果が限定的です。

また、最初から「毎年100万円を10年間渡す」といった定期金の給付を約束していたと認定されると、その約束をした年に「定期金給付契約に関する権利」の贈与があったものとして課税されます。毎年の贈与契約書の作成や銀行振込による証跡確保が不可欠です。生前贈与の実行には、税理士と一緒に長期プランを組み立てることを強くおすすめします。

相続時精算課税を選んだ場合、その後暦年課税に戻せますか？

戻せません。相続時精算課税を選択した贈与者からの贈与については、選択した年以降すべて相続時精算課税が適用されます。ただし、令和6年1月1日以後は、相続時精算課税でも年110万円の基礎控除が使えるようになったため、少額贈与についてはメリットを享受できます。選択は「贈与者ごと」に行うので、たとえば「父からの贈与は相続時精算課税、母からの贈与は暦年課税」といった使い分けは可能です。

相続税の申告期限に間に合いそうにありません。どうすればよいですか？

相続税の申告期限は、原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です（期限日が土日祝日にあたる場合は翌開庁日）。この期限を過ぎると、無申告加算税や延滞税がかかり、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例が使えなくなる可能性もあります。

遺産分割が間に合わない場合は、未分割の状態で、民法に規定する相続分または包括遺贈の割合に従って申告し、その後の分割確定時に修正申告または更正の請求を行う方法があります。その際、申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付しておけば、分割確定後に配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例の適用を受けられます。更正の請求は、分割があったことを知った日の翌日から4か月以内という期限がありますのでご注意ください。10か月は思ったより短いので、早めに税理士へご相談ください。

不動産の評価はどうやって決まるのですか？

土地は原則として路線価方式（路線価が定められていない地域は倍率方式）で、建物は固定資産税評価額で評価します。路線価は毎年7月に国税庁から公表され、公示価格の約80%が一般的な目安とされていますが、あくまで目安であり、個別の評価額は補正計算によって変動します。

実際の評価では、土地の形状（不整形地・間口狭小・奥行長大など）や接道状況、貸家建付地・貸宅地・私道、居住用の区分所有財産（マンション）などについて、複雑な補正・特則の適用が必要となります。さらに、令和8年度税制改正により、令和9年（2027年）1月1日以後の相続等から、課税時期前5年以内に取得・新築した一定の貸付用不動産や不動産小口化商品は、通常の取引価額に相当する金額で評価することとされました。不動産の評価は相続税額を大きく左右するため、専門の税理士による評価をおすすめします。

まとめ：早めの準備が、将来の安心につながります

相続税・贈与税の計算は、基礎控除 → 課税遺産総額 → 法定相続分で按分 → 速算表で税額計算という基本の流れを押さえれば、全体像が見えてきます。しかし、実際の実務では、財産評価・特例適用・遺産分割・生前贈与加算など、判断が必要な論点が数多くあります。

相続税・贈与税の計算は「早めの準備」で結果が大きく変わります。「数十万円〜数百万円単位で税額が変わるケース」も珍しくありません。「まだ先の話」と思っていても、財産の把握と評価、そして計画的な生前贈与や特例活用の検討には、実は時間がかかるものです。

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